財団法人「高速道路交流推進財団」は、震災遺児への100億円の基金を
設立する、と発表した。
これだけ聞くと、どこかの財団法人が善意でやってくれるのか、なんて
思ってしまいそうだが、実はこの財団法人、国土交通省が解散させる
方針でいるもので、震災遺児への基金にかこつけた延命処置だ、
と批判を浴びているのである。
元々この財団法人は、多額の保有資産があったり、天下りの温床に
なっていたりして、各方面から批判され、解散が決定したのだ。
また、国土交通省から、保有資産を使って、ＥＴＣの普及促進、
簡易型インターチェンジ関連の整備支援、安全運転支援システム、
という３つの事業を実施することを要請されていたにも関わらず、
ETCの普及促進しか行っていないらしく、莫大な資産だけがある
実態のない組織となっていることからも、その存在意義はないと言える。
今回のこの動きに対し、国土交通省は、「震災遺児への支援は必要な
事業ではあるが、引き続き解散は要請していく」としている。
このような無意味な団体が、国民の税金から得た多額の資産を
持っているのは由々しき事態であるし、到底納得出来るものではない。
基金設立をするのであれば、資産の全てをそれに充当すべきだ。